Yoshiyuki Nakajima

パーソナル・データ

名　　前

中島義之（なかじま　よしゆき）

生年月日

1963年7月4日（米国の独立記念日）

職　　業

某印刷会社でネットワーク技術者として仕事をしています。

Ｋ隊員とは新幹線通勤の友です。

守備範囲

ネットワーク全般

・ネットワークの物理設計，論理設計，アドレス設計，運用管理

・Data Link　 ：ISDN,FR,ATM,Ethernet,FastEthernet,FDDI

・ルーター　　：CISCO,BayNetworks(Wellfleet),DEC

・プロトコル　：TCP/IP,DECnet PhaseIV,IPX,Apple-Talk

・サーバー　　：Unix(BSD系が好き),Windows/NT,NetWare,OpenVMS

・クライアント：Windows95,MacOS

・その他：Firewall構築，Internet関連サーバーセットアップ　　　　　

一応通産省の情報処理技術者試験「ネットワークスペシャリスト」の資格はありますです。

勉強中

・CATV & Cable MODEM

・BGP4

・Gigabit Network(IP switch,GIGA Router)

・RSVP

・障害者向け情報ツール

　このひとりごとは中島個人の意見です。つなぎ隊とは一切関係ございません。

＜民業圧迫？の指摘について＞

インターネットつなぎ隊の活動が、民間企業の圧迫につながるのではないか？ という指摘について。

私たちの活動は確かにシステム関連の民間企業とオーバーラップする部分はあります。

システムがユーザーにとって最適に運用されるにはユーザーへの柔軟な対応や 技術革新への柔軟な対応が必須となります。ネットワークシステムの世界では秒進分歩と 呼ばれるくらい技術革新が早い為、行政の年度毎の予算→執行というサイクルでは導入 時点では要求にマッチしなくなる事がほとんどです。また、運用管理に関する人的負荷も なかなか理解される事ができず、内容も技術的に円熟していない事から日々変化していってしまう為 これらを外部委託することが現時点で難しいと思われます。 たとえ、外部委託したとしてもその価格が膨大なものになったり、内容が不明確な故満足な 対応がえられず、結局は「箱を買って終わり」という事態になってしまうでしょう。

このギャップを吸収できる器が私たちのような地域の技術ボランティアの役割で あると考えます。行政で使用されるお金の出所はまさに私たちの納める税金であり この税金（自分たちが納めたお金）をできるだけ有効に無駄なく使用してもらう為には 「不確実」な支出を私たちの経験や技術で賄えればいいのではと思いますし、ボランティアの柔軟性と 熱意をもって、ユーザーである子供たちに安くそして使いやすいシステムを提供できれば と思っております。

私たちはネットワークのプロとしての経験から、どこにお金をかけるべきなのか、 システムはコンピュータの値段ではなくはそれを運用管理する「人」の資質（多くは熱意です） によって大きく変わる事を知っているつもりです。そしてこの分野に関する技術習得を日夜仕事 として行っております。

＜地域Internet eXchangeの実現について＞

私が考えている地域インターネット・エクスチェンジ（インターネットの交差点）は 地域商用プロバイダーを相互に中立に接続するポイントですが， そこには，教育関係／医療関係／福祉関係／行政組織などの全ての公共機関が 相互に接続するポイントでもあります。

地域IXどうしを相互に接続するバックボーンを，例えば東京の環状七号線の 様にリング状に接続すると，防災上も，トラフィックの分散という点でも 非常に有効なのではないかと思ってます。

技術者の育成をしなくてはいけないですね。

＜開かれた学校について＞

インターネットを一つの手段として「開かれた学校」を実現できるのでしょうか？

Internetが教室に導入されるとどうなるでしょう。 ひとつは，教材としてのInternet上の多くの情報が入手可能になります。 そして，Network上の全ての人とこコミュニケーションが可能になり おおげさに言えば地球全体が教師になるような気がします。 教員の方々も閉じた学校社会ではなくNetwork上の客観的な評価にさらされます。

また、学校から家庭や職場が見える。 家庭や職場から学校がみえる。 当然家庭から職場が見えますし、その逆もしかりです。

見えるというのはテレビカメラで撮影する監視めいた ものではなく、コミュニケーションが蜜になるという 意味です。コミュニケーションのツールとしてはいろいろ考えられます。

私のように新幹線通勤していると、子供の寝ているあいだに 出勤して、帰るころには既に寝ているという状態で 学校であったことを聞いたり、くだらない話しで一緒にわらったり そういうコミュニケーションをとる時間が平日にまったくないです。 そういうコミュニケーション不足も補完できないかな...

子供、学校（先生）、家庭＋地域社会 と密なコミュニケーションがとれる 情報通信技術が時間的制約と地理的な制約を ある程度打破してくれるのではないでしょうか？

少なくとも，みんなが「簡単」に参加できる手だては提供できるはずです。

それが、いいことかどうかの根本の議論はあるでしょうけど。

＃そういうコミュニケーション手法での

＃「ひずみ」というのは考慮されなくてはいけないです。

画一化ではなくて、多様化の方向づけ、フィールド提供もできますね。 ここで重要なのは、情報過多による「混乱」でしょう。 子供への情報統制はだれがとるのかといえば、最終責任者である親です。 ですから、親も客観的な評価にさらされますし，迷ってもいられないと考えています。

＜情報化の影の部分＞

中央教育審議会の答申「情報化と教育」の部分に情報化の影の部分ってのがあります。

情報化をけしかけている私達といたしましてはもっとも注意しなくてはならない部分が指摘されて おりますので参考になりました。

・増加する間接体験・擬似体験と実体験との混同を招くこと

・長時間にわたり情報機器等に向かい合うことが、人間関係の希薄化や 　真の生活体験・自然体験の不足を招来させる。

・子供達の心身の健康に様々な影響を与える

また

・プライバシーの保護や著作権に対する正しい認識

・コンピュータセキュリティの必要性に対する理解等の情報モラル つーのもきちんと考えなくてはならんですね。

＜世田谷ホームページ削除事件＞

保護者の立場からもいろいろ考えさせられる事ではあると思ってます。

実際、これから学校現場へInternetやPCが導入されてきた場合。 ハードや技術的な問題もありますが、私はそれよりも 制度や条例、教員の方々の意識改革等が問題になってくるように思えます。 当然、子供の最終責任を持つのは学校ではなく親でありますから 保護者としてどのようなスタンスで望むべきかを考える必要もあります。

例えば，自分の子供の個人情報をWeb で発信してもいいか？ と問われた場合，Internetを日常的に使用している私たちでも それがどれだけのリスクを背負うものかどうか判断に苦しみます。 例えば，顔＋名前が判別するだけで誘拐の危険性もはらんでくるのでは ないでしょうか？

Internetは情報を発信しなくては，情報を得ることができません。 個人情報の発信は慎重に，コンセンサスを得ながらすすめなくてはならないと 改めて認識させられました。

＜ボランティアの限界＞

今回の世田谷の件を踏まえて、地域インターネットの実現と ボランティアとしての関わり方について考えてみました。

地域のネットワークは、多くの企業・組織・団体・個人・自治体からなる 非営利で中立的な、しかし、単なる協議会的な意見交換の場を超えた新しい組織が 必要となります。実際にはNetworkの運用そのものを行うことが必要となってきますが ここで、「ボランティア」としての関わり方に限界があるように感じます。

ここでいう地域ネットワークは一般市民や企業を直接サポートするものではなく 教育・福祉・医療といったいわば公共機関に対するサポートを行うものであり そこで交換される情報は、個人情報そのものではないかと考えられます。

例えば、現在学校へのInternet普及をサポートして行こうといろいろ活動 しておりますが、ボランティアな関わり方ですと情報の守秘義務という点で 有る程度のところで限界がきてしまうような気がします。 つまり、配線工事や管理者教育などの技術サポートは可能ですが、 Server類の設定、インストール、メンテナンスみたいな 直接特権パスワードを行使して作業することは、難しいのではないかと 考えております。

仕事として請け負った場合「業務上知り得た情報」は業務請負契約上、守秘義務を伴うと思います。

プロバイダーなどの通信事業者は、「電気通信事業法」で

第３条：電気通信事業者の取扱中に係わる通信は検閲してはならない

第４条：１．電気通信事業者の取扱中に係わる通信の秘密は、侵してはならない。

　　　　２．電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に 係わる通信に関して知り得た他人の秘密を守らなくてはならない。 その職を退いた後においても同様とする。

とあります。

有る程度、個人契約ベースで守秘義務を負う形をつくらないと なかなか突っ込んだサポートもできないのではないでしょうか。 第３セクターでもいいですからきちんとした教育ネットワーク運用母体が が必要です。